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株式会社Datachain（本社：東京都港区、代表取締役：久田哲史）は、トヨタファイナンシャルサービス株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：福留朗裕）と共同で、ブロックチェーンを活用した車両の「価値証明」と「所有権移転」に係る実証実験を実施しました。本実証実験は、ブロックチェーン技術の可能性・将来性の探求を目的に2019年4月に設立されたトヨタグループ横断のバーチャル組織「トヨタ・ブロックチェーン・ラボ」における取り組みの一つです。

本実証実験を通じて、自動車の二次流通市場における車両価値の算出や車両の所有権移転の際にブロックチェーン技術を用いたデータ連携を活用することの有用性が検証されました。

■ 目的と概要
本実証実験では、自動車の二次流通市場において、車両価値の算出や所有権移転の際にブロックチェーン技術を用いたデータ連携を活用することの有用性を検証しました。

具体的には、以下2点の検証を目的としております。
1. データ連携による良質な車両の価値証明
2. 将来的な電子契約/権利移転の利便性の高さ（カーシェアリング等）

実証には、以下の技術観点の検証も含まれております。

*1 インターオペラビリティの実現をリードしている Cosmos（コスモス）が基盤としている Tendermint（テンダーミント）をベースに自社開発したブロックチェーン「Hypermint（https://github.com/bluele/hypermint）」を用いて実装
*2 取引当事者間で相互に信用が不要なトークン同士の取引技術AtomicSwapを用いて実装

■ 検証の背景
自動車業界においても、ブロックチェーン技術による新たな価値創造への期待は高まっています。

例えば、自動車の二次流通市場で中古車の査定が行われる場合に、ブロックチェーンの改ざん耐性を利用することで、車両の走行データや整備データ等の履歴が信頼できるため、その価値を査定価格に反映できるようになります。また、車両の所有権を唯一無二のIDとしてデジタル上で表現し、当人のみが可能な署名により契約の合意を証明することで、当事者間でシームレスで安全な取引ができるようになり、中古車取引の多様化への活用も期待できます。

このような自動車の二次流通市場におけるブロックチェーンによるビジネス変化の可能性を検証すべく、本実証実験を実施いたしました。

■ 検証の結果と今後の方向性
本実証実験により、ブロックチェーン技術の高い改ざん耐性を利用することでデータの真贋の検証が可能であること、および車両固有のIDに紐づく形で管理されたデータが二次流通取引時に価値を伝える点で有用であることが検証されました。

本実証実験の結果を踏まえ、今後、次のフェーズへの移行に向けた検討を進めて参ります。

■ 「トヨタ・ブロックチェーン・ラボ」について
ブロックチェーン技術の可能性・将来性の探求を目的に2019年4月に設立されたトヨタグループ横断のバーチャル組織。グループ内外の事業者と連携し、ブロックチェーン技術の活用用途の検討、概念実証、ビジネス実装に向けた検証等を推進している。

■ トヨタファイナンシャルサービス株式会社について
社名　　：トヨタファイナンシャルサービス株式会社
事業概要：自動車販売金融サービス等を展開する金融会社の統括会社
設立 　 ：2000年7月7日
代表者　：福留 朗裕
URL 　：https://www.tfsc.jp/

■ 株式会社Datachainについて
社名　　：株式会社Datachain
事業概要：ブロックチェーン技術に関連する企画・開発
設立 　 ：2018年3月
所在地　：東京都港区六本木四丁目１番４号
代表者　：代表取締役 久田 哲史
URL 　 ：https://datachain.jp/

【報道ご関係者からのお問合せ】
株式会社Datachain　事業企画：吉田
TEL：03-5114-6703（直通）／ E-MAIL：pr@datachain.jp