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2026.06.30
Speee、SOMPOホールディングス株式会社との合弁会社の設立を目的とした会社分割(簡易新設分割)及び 新設会社の第三者割当増資に関する最終契約締結のお知らせ

株式会社Speee(本社:東京都港区、代表取締役:大塚英樹、東証スタンダード:4499)は、2026年3月31日付「SOMPOホールディングス株式会社との合弁会社の設立を目的とした会社分割(簡易新設分割)及び新設会社の第三者割当増資に関する基本合意のお知らせ」において公表しております、SOMPOホールディングス株式会社(代表取締役:奥村 幹夫、以下「SOMPOホールディングス」)との合弁事業について、本日開催の取締役会において、当社が営むリフォームDX事業(注1)(以下「本事業」)を新設会社に承継させる新設分割(以下「本新設分割」)の計画を決議いたしました。
また、SOMPOホールディングスが当該新設会社に出資すること(以下「本出資」といい、本新設分割及び本出資からなる一連の取引を「本取引」といいます。)により、SOMPOホールディングスが当該新設会社の株式を取得し、当該新設会社を当社及びSOMPOホールディングスの合弁会社(当社の連結子会社、以下「本合弁会社」といいます。)とすること等を定めた、SOMPOホールディングスとの間の法的拘束力を有する契約(以下「最終契約」といいます。)を締結することを決議し、同日付で当該契約の締結が完了いたしましたので、お知らせいたします。
(注1)「リフォームDX事業」とは、リフォーム・リペア領域のデジタルトランスフォーメーションを進める事業であり、当社が運営する、災害時対応の優良修理業者紹介サービス「みんなのリペア」、外壁塗装の会社探しサイト「ヌリカエ」、水回りリフォームの比較サイト「リフォスム」、営業支援アプリ「Budii」などを含みます。
Ⅰ. 本取引の背景と目的
当社は2015年より、外壁塗装の会社探しサイト「ヌリカエ」を運営しており、信頼性の高い業者選びの難しさが課題となっていたリフォーム市場において、一貫して透明性の高い情報提供と「安心できる選択肢」を提供し続けてまいりました。その結果、累計利用者数は30万人(注2)を突破し、業界でNo.1(注3)の評価をいただくなど、名実ともに国内最大級のサービスへと成長いたしました。加えて近年、地震や洪水、土砂災害など日本の自然災害が増え続ける傾向にある中、当社は2022年より損害保険ジャパン株式会社との業務提携を通じて、住まいに事故等の被害を受けたお客さまに対し、所定の基準を満たす建物修理業者を紹介するサービス「みんなのリペア」を展開してまいりました。
今後「ヌリカエ」「みんなのリペア」を含むリフォームDX事業について、当社の有するサービス開発のノウハウと幅広い加盟企業ネットワーク、SOMPOホールディングスの有する顧客基盤を活かしながら、当社とSOMPOホールディングスはリフォームDX領域において合弁会社を設立することについて誠実に協議することを合意いたしました。合弁会社では、両社の強みを活かしユーザーに寄り添いながら、災害時の保険契約者の負担軽減とリフォーム業界の健全な発展に向け「信頼・透明・迅速」を新たな標準とするという共通目標に向けて、取り組んでまいります。
(注2)ヌリカエから塗装店をご紹介した累計件数
(注3)調査概要
調査項目:累計利用者数、掲載中の口コミ数、掲載企業数(加盟店のみ)
調査期間:2026年3月1日~2026年4月7日
調査方法:主要10社への個別聞き取り調査
調査機関:日本マーケティングリサーチ機構
Ⅱ. 本新設分割
1. 本新設分割の要旨
(1) 日程
| 取締役会決議日(基本合意書の承認) | 2026年3月31日 |
| 基本合意書の締結 | 2026年3月31日 |
| 取締役会決議日(新設分割計画の承認) | 2026年6月30日 |
| 分割期日(効力発生日) | 2026年8月1日(予定) |
本新設分割は、会社法第805条の規定に基づく簡易新設分割の要件を満たすため、株主総会の承認を得ることなく行います。
(2) 本新設分割の方式
本新設分割は当社を分割会社とし、新設子会社を承継会社とする簡易新設分割です。
(3) 本新設分割に係る割当ての内容
新設子会社は、本新設分割に際して普通株式の全てを当社に割当交付いたします。
(4) 本新設分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社が発行済みの新株予約権及び新株予約権付社債について本新設分割による取扱いの変更はありません。
(5) 本新設分割により増減する資本金
本新設分割による当社の資本金の増減はありません。
(6) 新設子会社が承継する権利義務
新設子会社は、新設分割計画に定めるところに従い、効力発生日において本事業に係る資産及び負債並びに契約上の権利義務及びその地位を承継するものとします。
(7) 債務履行の見込み
本新設分割の効力発生日後において、新設子会社が負担すべき債務についてその履行の見込みに問題はないものと判断しております。
2. 本新設分割の当事会社の概要
| 分割会社/当社 (2025年9月30日時点) |
承継会社/新設子会社 (予定) |
|
| (1)名称 | 株式会社Speee | 株式会社ReFact |
| (2)所在地 | 東京都港区六本木3-2-1 | 東京都港区六本木3-2-1 |
| (3)代表者の役職・氏名 | 代表取締役 大塚 英樹 |
代表取締役 田口 政実 |
| (4)事業内容 | ・金融DX ・レガシー産業DX ・DXコンサルティング |
リフォーム・リペア領域の デジタルトランスフォーメーション支援事業 |
| (5)資本金 | 2,906,030千円 | 100,000千円 |
| (6)設立年月日 | 2007年11月29日 | 2026年8月1日(予定) |
| (7)発行済株式数 | 11,494,750株 | 10,000株 |
| (8)決算期 | 9月30日 | 9月30日(予定) |
| (9)大株主及び持分比率 | 大塚 英樹 22.48% 株式会社Print 21.86% 久田 哲史 19.13% |
当社 100% |
3. 分割会社の直近事業年度の経営成績及び財務状態(単位:百万円)
| 決算期 | 2023年9月期(連結) | 2024年9月期(連結) | 2025年9月期(連結) |
| 純資産 | 5,044 | 5,417 | 7,289 |
| 総資産 | 11,295 | 10,116 | 14,813 |
| 1株当たり純資産額(円) | 481.73 | 507.48 | 634.75 |
| 売上高 | 13,605 | 15,722 | 16,435 |
| 営業利益 | 810 | 537 | △685 |
| 経常利益 | 846 | 594 | △661 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | △1,042 | 244 | △950 |
| 1株当たり当期純利益(円) | △100.36 | 22.94 | △84.88 |
4. 分割する事業部門の概要
(1) 分割する事業の内容
リフォーム・リペア領域のデジタルトランスフォーメーション支援事業
(2) 分割する事業の経営成績
売上高3,811百万円(2025年9月期)
(3) 分割する資産、負債の項目および金額(2026年3月31日時点)(単位:百万円)(注4)
| 資産項目 | 帳簿価格 | 負債項目 | 帳簿価格 |
| 流動資産 | 1,092 | 流動負債 | 450 |
| 固定資産 | 58 | 固定負債 | - |
| 合計 | 1,151 | 合計 | 450 |
(注4)実際に分割される資産・負債の金額は、上記金額に本分割の効力発生日までの増減を加除したうえで確定いたします。
5. 本新設分割後の状況
本新設分割による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期の変更はありません。
Ⅲ. 本出資及び合弁会社化
本出資(新設子会社によるSOMPOホールディングスに対する第三者割当増資による株式発行及びSOMPOホールディングスによる当該株式の引受け及び払込み)により、新設子会社は、当社及びSOMPOホールディングスの合弁会社となり、出資比率は当社60.7%、SOMPOホールディングス39.3%になります。なお、合弁会社化後も、本合弁会社は当社の連結子会社です。

1. 本合弁会社の相手先の概要(2025年9月30日現在)
| (1)名称 | SOMPOホールディングス株式会社 | ||
| (2)所在地 | 東京都新宿区西新宿1-26-1 | ||
| (3)代表者の役職・氏名 | グループCEO 取締役 代表執行役社長 奥村 幹夫 |
||
| (4)事業内容 |
(1)損害保険会社、生命保険会社その他の保険業法の規定により子会社等とした会社の経営管理 (2)その他前号の業務に附帯する業務 (3)前2号に掲げる業務のほか、保険業法の規定により保険持株会社が営むことのできる業務 |
||
| (5)資本金 | 1,000億円 | ||
| (6)設立年月日 | 2010年4月1日 | ||
| (7)大株主及び持分比率 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 15.94% 株式会社日本カストディ銀行(信託口) 5.90% STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 3.15% |
||
| (8)当社と当該会社との間の関係 | 資本関係 | 該当事項はありません。 | |
| 人的関係 | 該当事項はありません。 | ||
| 取引関係 | 当社の提供する建物修理業者の紹介制度「みんなのリペア」に関する取引があります。 | ||
| 関係当事者への該当状況 | 該当事項はありません。 | ||
| (9)当該会社の最近3年間の連結経営成績及び連結財政状態(単位:百万円) | |||
| 決算期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 |
| 純資産 | 1,199,140 | 2,868,258 | 2,865,132 |
| 総資産 | 13,351,277 | 14,832,778 | 15,030,015 |
| 1株当たり純資産額(円) | 1,904.47 | 2,887.69 | 3,029.56 |
| 経常収益 | 4,525,869 | 4,933,646 | 5,453,769 |
| 経常利益 | 49,504 | 488,034 | 552,924 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 26,413 | 416,054 | 422,927 |
| 1株当たり当期純利益(円)(注5) | 26.14 | 419.83 | 436.45 |
| 1株当たり配当金(円)(注5) | 260.00 | 300.00 | 132.00 |
(注5)2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。2023年3月期の期首に株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。
2. 本出資の概要
| (1)割当先 | SOMPOホールディングス株式会社 |
| (2)発行新株式数 | 6,473株(予定) |
| (3)発行価額 | 1株当たり280千円(予定) |
| (4)発行価額(概算値)の総額 | 1,812百万円(予定) |
| (5)払込期日 | 2026年9月(予定) |
| (6)増加する資本金及び資本準備金 |
増加する資本金:906百万円(予定) 増加する資本準備金:906百万円(予定) |
| (7)発行価額(概算値)の算定根拠 | 本新設分割により承継される対象事業の資産・負債、将来事業計画および本第三者割当増資後の出資比率等を総合的に勘案し、当事者間で協議のうえ決定しております。 |
| (8)調達資金の使途 | 新設子会社の事業成長を実現するための資金に充当する予定です。 |
3. 本合弁会社の事業内容
両社の強みを活かしユーザーに寄り添いながら、社会課題となっているリフォーム業界の情報の非対称性を解消し、リフォーム・リペア領域のバリューチェーンを再開発することで、「信頼・透明・迅速」を業界の新たな標準とするという共通目標を掲げ、以下の事業を行う予定です。
(1) リフォーム業者と利用者のマッチングプラットフォームの提供
(2) リフォーム業者の生産性を向上させるプロダクトの開発及び提供
(3) 災害時に被害に遭われた損害保険加入者に対しての優良修理業者の紹介
4.本出資後の本合弁会社の概要(予定)
| (1)名称 | 株式会社ReFact | |
| (2)所在地 | 東京都港区六本木3-2-1 | |
| (3)代表者の役職・氏名 | 代表取締役 田口 政実 |
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| (4)事業内容 | リフォーム・リペア領域のデジタルトランスフォーメーション支援事業 | |
| (5)資本金 | 1,006百万円(予定) | |
| (6)設立年月日 | 2026年8月1日(予定) | |
| (7)決算期 | 9月30日(予定) | |
| (8)出資比率 | (本出資前)当社100% (本出資後)当社60.7%、SOMPOホールディングス39.3% |
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| (9)当社と当該会社との間の関係 | 資本関係 | 設立時点において、当該会社に対する当社の出資比率は100%です。本出資後の出資比率は当社60.7%、SOMPOホールディングス39.3%になる予定です。 |
| 人的関係 | 設立時に、当社が自らの役職員等の中から当該会社の取締役として指名します。本出資後にSOMPOホールディングスが自らの役職員等の中から1名を当該会社の取締役として指名し、当社から2名、SOMPOホールディングスから1名の構成となります。本事業に主に従事する当社の従業員は、当該会社で引き続き本事業に従事します。 | |
| 取引関係 | 合弁事業の開始後、当該会社は当社に対して、バックオフィスサービス等の委託等を行う予定です。 | |
5. 本合弁会社の業績見通し
本合弁会社の業績見通しにつきましては、具体的な内容について今後両社で協議してまいりますので、現時点では未定です。
6. 合弁会社化の日程
| 取締役会決議(当社) | 2026年6月30日 |
| 本合合意書に基づく最終契約の締結日 | 2026年6月30日 |
| 本出資の払込日 | 2026年9月(予定) |