Speee

株式会社Speee（本社：東京都港区、代表取締役：大塚英樹、東証JASDAQ：4499、以下「Speee」）が運営する不動産一括査定サイト「イエウール」は、価値住宅株式会社（代表取締役：高橋 正典、以下「価値住宅」）と業務提携を開始したことをお知らせいたします。

■業務提携の内容
今回の業務提携は、価値住宅がイエウールを通して不動産売却に興味のある消費者と接触することで、提供サービスの見込み客を獲得することをはかるものです。

同時に、イエウールは価値住宅のフランチャイズ加盟店による利用促進を期待され、相互の収益拡大に繋がる提携となります。

■ 提携の背景と目的
Speeeは、不動産一括査定サイト「イエウール（https://ieul.jp/）」のサービス運営により、不動産業界に特化したデジタルトランスフォーメーションの発展に貢献してまいりました。

昨今のコロナウイルスの拡大により不動産業界にもユーザーのニーズに合わせたDX化が求められています。大手や中小といった会社の規模を問わず、店舗でもインターネットを介した集客活動が必至の流れとして存在します。
不動産一括査定サイトであるイエウールとフランチャイズ事業を運営する価値住宅の業務提携によって、不動産業界の中古住宅流通市場の活性化と、「DX Democracy」を推進してまいります。

■ 「DX Democracy」とは
Speeeの目指すリアル産業のDXを表現したブランドステートメント。
デジタル化による恩恵を受けづらい領域に対して価値提供を行い、エンドユーザーから事業者まで誰もがデジタル化の恩恵を受けられる、「DXの民主化」が実現された世の中を目指して策定いたしました。

（参考：https://speee.jp/news/1841/）

■ 今後の方針
今後もパートナーとして提携する不動産会社から利用するエンドユーザーまで一貫した良質な顧客体験を届けることを目指しております。

また、Speeeでは事業提携を通して事業拡大をともに実現するパートナーを募集しておりますので、お気軽にご連絡ください。
・アライアンスに関するお問い合わせ先：https://ieul.jp/contact/
・広告掲載をご希望の不動産会社様　　：https://ieul.jp/ad/

■ 価値住宅株式会社について
価値住宅は、開発や売買等の不動産事業を中心としてフランチャイズ事業まで展開し、「一つ一つの住まいに価値の維持・向上を」を企業理念としています。
不動産の適切な維持管理やリフォームの実施によりその価値が低下することなく、継承そして流通する新たな“住宅循環システム”の構築に取り組む企業です。

【会社概要】
事業概要　：不動産事業、住宅・リフォーム事業、住宅管理事業、フランチャイズ事業
設立　　　：平成20年10月9日
所在地　　：東京都渋谷区代々木3丁目28番6号 いちご西参道ビル2階
代表者　　：代表取締役 高橋 正典
URL 　　　：https://kachi-jyutaku.co.jp/

■ 「イエウール」について
イエウールは、売却を検討している不動産オーナーと、1,600社を超える不動産仲介会社をマッチングさせる、不動産売却・査定のWebサービスです。
「暮らしの選択が自由な社会をつくる」というミッションを掲げ、不動産を売却する際に多くの方が感じる不安を解消し、お客様が納得のいく方法で不動産を売却できるように寄り添い、サポートすることを目指しております。

不動産一括査定とはどのようなものかを説明した記事（ https://ieul.jp/column/articles/40/ ）、土地活用に関するコラム記事（ https://ieul.jp/column/articles/666/ ）など、不動産領域全般のお役立ち情報を配信しています。

■ 株式会社Speeeについて
Speeeは、「解き尽くす。未来を引きよせる。」というコーポレートミッションのもと、データドリブンな事業開発の連鎖でデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する企業です。
不動産DX事業、マーケティングDX事業。その他事業など幅広い領域に展開しています。

【提供サービス】
・マーケティング活動の意思決定を支援するサービス「PAAM」（https://paam.speee.jp/）
・不動産売却・査定サービス「イエウール」（https://ieul.jp/）
・優良不動産会社に特化した不動産査定サービス「すまいステップ」（https://sumai-step.com/）
・不動産会社評判サービス「おうちの語り部（かたりべ）」（https://ouchi-ktrb.jp/）
・リフォームの優良会社紹介サービス「ヌリカエ」（https://www.nuri-kae.jp/）
・その他事業「Datachain」（https://ja.datachain.jp/）