Datachain、オンチェーン金融サービスの構想から商用化までを技術面で伴走する「オンチェーン金融テクノロジーコンサルティング」を提供開始

ブロックチェーン技術を活用した次世代の金融・決済インフラの構築に取り組む株式会社Datachain（代表取締役：久田哲史、以下「Datachain」）は、金融機関・事業会社を対象に、オンチェーン金融サービスをアイデアの段階から商用化まで、ブロックチェーン領域を技術面で一気通貫に伴走する「オンチェーン金融テクノロジーコンサルティング」（以下「本サービス」）の提供を開始しました。

提供背景

日本国内では、2025年10月に資金決済法に準拠した円建てステーブルコインの発行が始まりました。2026年に入ってからも、銀行によるトークン化預金の事業化や、3メガバンクによるステーブルコイン発行の準備が進むなど、オンチェーン金融は検討の段階から実装の段階へと移りつつあります。

一方で、構想を具体的なシステムに落とし込む過程では、そもそもブロックチェーンを使うべきかの判断に始まり、トークン化預金とステーブルコインの選択、チェーンの選定、異なるブロックチェーン間の相互運用性、取引情報のプライバシー保護、鍵管理、既存システムとの接続など、ブロックチェーン特有の高度な技術判断が求められます。当社がこれまで金融機関を支援してきた中でも、こうした技術判断の難しさが、構想を実装・商用化へ進める際の障壁となる場面を数多く見てきました。

こうした課題に応えるため、Datachainは、2018年の創業以来の研究開発と、自社で展開するオンチェーン金融事業を通じて培ってきた実績と知見を体系化し、本サービスとして提供を開始します。

サービスサイト：

https://www.datachain.jp/ja/consulting/lp

本サービスの特長

本サービスは、ステーブルコイン、トークン化預金、デジタル証券などを活用したオンチェーン金融サービスを検討する金融機関・事業会社に向けて、構想から商用化までを技術面で支援するコンサルティングサービスです。

1. 構想段階から商用化まで一気通貫で支援

アイデアが固まっていない段階からご相談を承り、技術観点での構想検討、要件定義、設計・開発、検証、商用化に向けた技術支援まで、一気通貫で伴走します。要件定義のみ、検証のみなど、必要な工程からのご依頼にも対応します。

2. インフラを自ら開発してきた技術力

Datachainは2018年の創業以来、ブロックチェーン間の相互運用技術を中心に研究開発を続け、YUI（Hyperledger Labs）やLCPなどの技術をオープンソースとして公開してきました。その成果は、法人向けウォレット「Datachain Wallet」、オンチェーンプライバシー基盤「KuraPrivacy」、クロスチェーン基盤としてプロダクト化しています。インフラを自ら開発してきた作り手として、「できる・できない」を最初に見極め、実現できる設計を描くことで、手戻りのない検討を支援します。必要に応じて自社プロダクトもご提供しますが、導入を前提とした支援ではありません。

3. 金融機関への支援実績と専門チーム

三菱UFJ銀行への技術アドバイザリーをはじめ、金融機関のオンチェーン金融を技術面から支援してきました。グローバル金融機関や大手コンサルティングファームで金融実務に携わってきたメンバーと、ブロックチェーン基盤の開発を担うエンジニアが、一つのチームで伴走します。

本サービスの支援範囲

Datachainは、ブロックチェーン領域を中心に、構想から商用化まで次の5つのステップで支援します。すべてのステップをご依頼いただく必要はなく、必要なステップのみのご支援も承ります。

技術観点での構想検討
ブロックチェーンの要否、トークン化預金とステーブルコインの選択、チェーン方式などを整理します。
要件定義
発行・償還・移転のフロー、プライバシー要件、鍵管理の方式などを具体化します。
設計・開発
チェーンの選定、スマートコントラクトの設計、既存システムとの接続アーキテクチャなどを設計し、開発します。
検証
PoCの設計と評価、DvP決済などの業務運用検証、性能・コストの検証を行います。
商用化
本番環境への移行を技術面から支援し、運用・監視体制づくりに助言します。

今後の展望

Datachainは今後も、オンチェーン金融時代のインフラを担う技術会社として、本サービスを通じて金融機関・事業会社の構想が商用化に至るまで伴走してまいります。研究開発とプロダクトで培った技術力、そして金融機関との取り組みで得た知見を掛け合わせ、オンチェーン金融の社会実装を加速していきます。

株式会社Datachainについて

「世界を透過的にひとつのネットワークとして扱えるようにする」を掲げ、2018年の創業期からのブロックチェーン技術のR&Dを土台に、ステーブルコイン、トークン化預金、法人向けWeb3ウォレット、クロスチェーン基盤、プライバシー基盤などの事業を通じて、次世代の金融・決済インフラの社会実装を推進しています。